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何故・MMTが注目を浴びるか? [政治経済]

MMTに異論を唱える者の中には、経済学の分野で主流派と見做され、社会的にも認められた地位にある学者が多い。そして、彼等は政府の財政操作に就いても指導的な役割を担ってきた。予算編成に際しては、常に健全財政を主張し、プライムバランスを重視し、財政赤字の拡大を否定する見解の持ち主でもある。政府は彼等の意見に従い、予算を編成し運営する努力を試みて来た。然し、景気は依然デフレ状態から脱脚出来ぬ状態が続き、止むを得ず政府は赤字国債を発行し、其の場凌ぎの予算編成をし、財政赤字を積み重ねて来た。其の累計は遂に一千兆円を上回り、先進国中最悪の状況に達している。遡って見れば、其の原因は、リーマン・ショックに始まる世界規模の景気低迷・デフレ状況下、前述学者達の言に従い、財政再建を念頭にPBゼロ予算編成を目標に掲げ、出費を抑え、緊縮予算を積み重ねて来た結果で有る。然るに、政府は其の後も、PBゼロ予算編成に財政再建の望みを託し、目標達成の時期まで設定し、努力を重ねた。然し、其の結果、現在の財政赤字の累計は1116兆円を上廻り、既にPBゼロ予算編成は「夢のまた夢」と帰し、諦めざるを得ぬ状況に至ってしまった。 斯様な状況下、自由民主党の一部議員の間には、与党議員として、其の責任を痛切に感じ、従来の非を認め、現状の早期回復を期し「一時の財政赤字は容認するMMTに解決策を求め」盛んに勉学、努力研鑽している。之は正に与党議員としての有るべき姿であろう。政府を主導する立場の学者は勿論の事であるが、各大臣及び担当役所の幹部職員も、是非、之を見習い、更なる努力研鑽の上、嘗ての「経済大国・美しい国ニッポン」を取り戻して戴きたい。 DSC00005.JPG  DSC00018.JPG  DSC00007.JPG DSC00078.JPG                         
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ネット販売の見えざる手(アダムスムス) [政治経済]

先日は、MMT及び日銀の程よいインフレ率2%等少々戯言を並べましたが・今回は、嘗て私達が学んだ18世紀の経済学者アダムスミスは、著書「国富論」(An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations.)で自由な市場取引を通じて決定した価格を「神の見えざる手invisible hand」に依って決められた価格と称し、之が最も公正で適正な価格であると述べています。 然し、此の「見えざる手・インビジブル・ハンド」が実際に作用するには・参加者が無数に有り、然も、取引される物や情報を参加者全員が共有出来る事が不可欠な条件で、個人の情報収集能力に差異や限界があれば、「見えざる手」は作用せず、売り手に有利な状態となり、価格は下がり難い状況になります。どちらかと云えば、従来は此の様な状態でありました。・・・ 処が、現在はインターネットが急激に普及し、個人の情報収集能力の差異や限界は殆ど無いに等しく、細部に至る迄ネットの情報は誰もが共有出来、適正な価格が瞬時に多くの消費者に伝わる、デジタル社会です。実際、私達は欲しい品物や航空券、ホテルの宿泊券、或いはスポーツや芝居の入場券等を購入する際には、ネットで価格をチェックし、求めるのが普通になっています。売る側も又、需要や在庫或いは商品の状況に応じ、頻繁に価格を変え購入者に提供するダイナミック・プライシングが一般的になりました。・・・ 此の変化が「見えざる手」の作用を実現させる事に大きく貢献し、最近の市場はアダムスミスが提唱した価格形成メカニズムが実現し易い状況になっています。・・・ 此の様な状態は、一般的に消費者、即ち買い手に有利な状態であり、商品の価格は下落し易い状況であると云われています。・・・ 此の様な状況の中、先進国の多くの中央銀行では未だにインフレ目標を掲げて金融政策を運営しています。日銀も、同様に未だに2%のインフレ目標を堅持し、更なる金融緩和とマイナス金利政策を続けています。其の効果か、我が国では2016年第4四半期以降「需要が供給を上回り」需給格差は拡大傾向に有ります。当然物価は上昇する筈です。然し、物価が上昇基調に転じる兆候は依然見えて参りません。之は、ネット販売が普及し・「見えざる手」が作用し・価格低下圧力が掛かり・インフレが抑え込まれているからではないでしょうか?・・・ 此の様にネットを通じ効率的な価格設定が促されているとすれば、現在の日銀の政策では期待する物価上昇率2%の「程よいインフレ」状況にする事は困難で有りましょう。原点に立ち返り、目標値のみならず、政策自体再考をせねば課題の達成は難しいのでは・・・ P1000676.JPG P1000674.JPG P1000719.JPG (註)ダイナミック・プライシング(Dynamic Pricing)とは、同一の商品やサービスの価格を需要と供給の状況に合わせて変動させる価格戦略。動的価格設定や変動料金制ともいう。 ダイナミック・プライシングの身近な例では、スーパーマーケットで閉店時間が迫るに従って、野菜、総菜、魚介類などの生鮮食料品を割り引きして販売する例がある。
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7月4日南信バス旅行 [旅行]

今回は、旅行会社のツアーを利用し、何時ものグループで、南信は木曽方面に旅をしました。 先ず、御嶽山はゴンドラで終点駅まで登り、2150m付近の「しらびその小路」を散歩し、頂を仰ぎ前回の噴火で帰らぬ人となった方々のご冥福を祈りました。あいにくの天候で視界は不良、気温もC16°とやや肌寒い感じでしたが、数年前の旅行時に、遥か馬籠宿から仰ぎ見た念願の霊峰に身を運ぶ事が叶い満足致しました。 翌日は木曽檜で有名な「赤沢自然休養林」で、独特の木製切符を求め、嘗ては檜材運搬に使っていたトロッコ列車で、此の森の歴史を語る車内放送に耳を傾け、終点駅迄参りました。其処からは森の中に作られた「ふれあいの道」を散策し、木々の精気フィトンチットを浴びる森林浴で活力を取り戻し、急斜面を下る急流に目を奪われ略30分始発駅迄歩きました。 午後は旅行会社が手配してくれた地元のおばちゃん達の手作り弁当を車中で頬張り、遠路弁天港迄足を延ばし、救命胴衣の装着方法を教わり、小型バスに分乗して上流の市田港迄行き、先日の雨で増水した天龍川の舟下りを約30分に亘り楽しみました。 P1000663.JPGP1000722.JPGP1000721.JPGP1000698.JPGP1000718.JPGP1000731.JPGhref="/_images/blog/_3e0/little-bird/P1000737-850fd.JPG" target="_blank">P1000737.JPGP1000748.JPG

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程よいインフレで景気拡大を・・・ [政治経済]

 vcm_s_kf_repr_832x624.jpg 政府が国債を発行し,銀行に引き取らせる。銀行は国債の額面金額を政府口座に記裁する。此の行為がMMTに云われる国債は借用書であり、貨幣は負債である論拠です。之で政府は口座に記載された資金を利用し税収に係りなく予算編成が可能になる。更に、日銀は景気判断をしつつ適量(景気が順調に上昇するであろう程よいインフレ目標の物価上昇率2%になる程度)の国債を印刷局で印刷した紙幣で銀行から買い取る。之等全ての行為が金融緩和要因であり、政府に内需拡大策さえあれば、程よいインフレ(物価上昇率2%)の実現も可能であった。然し、トリクルダウンを期待する政府は大企業中心の外需頼りの輸出重視策であり、双方の思惑に齟齬が生じ、計画は順調に推移してはいなかった。処が、此処へ来て、世界の2大消費国がいがみ合い、其の影響が各国の景気低迷に繋がる状況に変化した。平常時ならば、外需頼りの輸出中心策が必ずしも悪いとばかりは言えないが、此の様な非常時には、状況に即応してタイミング良く内需拡大政策に転換する事が必要である。確実な需要の見える社会保障関連の事業をより充実させ、老後に安定、安心の出来る社会の実現を目指す政策に切り替え、国内の購買意欲を昂進させ、先の金融緩和と相まった内需拡大を図り、早急に程よいインフレ状況(2%の物価上昇)を実現させる事が更なる需要に繋がり景気を上昇させる。
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参院選を前にMMT・現代貨幣論 [政治経済]

参院選を前に、主要経済政策アベノミックス批判が増えている現況の回復を願い、批判説得には打って付けの学説で、最近各国で話題になっているMMT「現代貨幣論」を研究する自由民主党議員グループが誕生し活躍を開始している。其のMMTでは今日の主流経済学や経済財政政策では、貨幣其のものに価値があると認識しているが、此の認識こそが、主流の経済学や経済政策が間違っている原因である。「貨幣は負債」であって、借用証であるとの認識の基に、あらゆる経済や財政政策を考えるベキと説いている。此の理論に就いて私見を取り混ぜ、少々述べて見ようと思います。MMTは「貨幣は負債」と考え、借り手がある限り銀行に依って無制限に増やす事が可能と考える。借り手が銀行から借金をし続ける限り負債は拡大し続け、貨幣は創造され続ける。国家財政に置き換えれば、国債は国が発行する借用証で有り「政府が自国通貨建の国債を発行し、銀行が其れを買えば、政府は税収に制約される事無く任意に財政支出量の調整が可能」と説明する。(現実、我が国はGDPの240%もの国債を発行している。) 即ち、国債発行は貨幣創造の行為であり、国債発行額の調整で貨幣供給額が調整出来る。例えば、国債を発行し過ぎると国内の供給力を大幅に上回る需要が発生し過剰なインフレとなる。従って、政府が、望ましいレベルのインフレになる程度の国債を発行すれば、経済は順調に成長する。然し、プライムバランスゼロを目指すPB規制をかけているデフレ下の日本の現状は、其の様な状況にはなってはいない。・・・「貨幣は負債」と考えれば、政府が国債を発行して支出を拡大させる行為は、貨幣量を拡大させて需要を拡大させる行為である。故に、国債を「適切」に発行すれば、国内の供給力を幾分上回る程度の需要も発生させる事が可能であり、程よいレベルのインフレも可能となる。逆に、望ましいレベルのインフレになる程度を下回る量の国債しか発行しなければ、デフレは更に進み経済は低迷する。・・・今迄の日本の財政状況は此の状態で有り、税収の少ないデフレ下にPBゼロを目指し、国債発行量を縮小した為に、政府支出が縮小し、政府による貨幣供給量が下落した。結果、需要は更に縮小しデフレがより深刻化した。・・・ 此の上、更に全ての国債を返済(償還)してしまうと、国内市場の貨幣は大幅に縮小し、デフレはより拡大する。(従来の日本経済は、デフレ下にPB赤字を縮小しようとして、更にデフレを深刻化させた。「貨幣は負債」と考えれば、市場に於けるあらゆる貨幣は、民間及び政府の負債で有り、其の内の政府の負債がゼロになれば、当然、貨幣量が縮小し、需要が減退し、更にデフレが深刻化する。・・・ 「政府の徴税能力が崩壊すると、其の国の貨幣は流通しなくなる」日本は徴税能力が充実している為に日本円は十分流通している。一方、政府の徴税能力が無くなった国の通貨は国民の信頼を無くし、流通しなくなり、ドル等の国際通貨が使用されるようになる。(「貨幣は負債」である以上「信用」がなければ、負債が出来ない。通貨創造における国内最大の信用は「政府の徴税能力」によって産み出される。「貨幣は負債」である以上「信用」がなければ、負債が出来ない。通貨創造に於ける国内最大の信用は「政府の徴税能力」に依って産み出される。政府は徴税能力のお陰で「負債」を負う事が可能であり、其の借用証書としての「貨幣」を人々は受け入れ発行する事が出来る。然し、徴税能力が無くなれば、其の政府は「負債」が不可能となり、政府の借用証書である「貨幣」を人々が受け入れなくなる。結果、例えばアメリカ政府の徴税能力に裏打ちされた米ドルを、外国に於いてすら人々が使うようになってしまう。政府の国債がどれだけ増えても、金利は上がらない。むしろ、下がる。日本は国債をGDPの240%も発行しているが、金利は極めて低い状況である。「貨幣は負債」だから、国債を発行すると貨幣が市場に供給され、更に国債を買う余地が市場で拡大する。そうなると必然的に、各銀行の準備金等も拡大し、それらを通して金利は下がる。之等は全て「貨幣は負債」・・・から導かれる。                    vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg
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こんな旨い話がいつ迄も続く筈がない [政治経済]

MMT提唱者がモデルは日本だと称賛する我が国政府の予算編成操作と日銀の異次元金融緩和は、私達一般庶民の将来にも直接大きな影響を与える事案なので、私見も少々取り混ぜ簡潔に紹介させて戴く事とする。 2%の物価上昇を目指した日銀の異次元金融緩和は今年で7年目に入った。民間の金融機関が保持する国債やETF(上場投資信託)等の大量買いは依然続行されている。 ・・・金融緩和の出口が見当たらず、私達国民は大きな懸念と不安を感じている。・・・ 現在政府は税収不足を赤字国債発行で賄う大型の予算編成で何とか景気の下振れを防いでいるが、日銀が其の赤字国債を買い入れて市中に通貨を異常に放出する異次元金融緩和も限界を超えているのでは?MMT推奨論者は「之は景気がデフレ状態から正常状態(2%の物価高)に戻す期間の一時的な措置で、其の兆しが見えれば正常な財政に戻せばよい」等と反論する。然し、6年間も続いて居ては、とても一時的措置等とは言えぬ。放漫財政に近い。一旦、放漫財政に陥った政府が正常な財政に立ち戻る事等不可能に近い。 お陰で私達国民は本来払うべき税金を半額で済ませ、全額納入したと同じだけの恩恵(社会保障等)を受けている・・・こんな都合の良い事を何時までも続けられる訳はない。・ 政府が発行した赤字国債を輪転機を廻し印刷した紙幣で日銀が買い取る。其の金額が年間、略60兆円、6年間で350兆円(丁度、予算編成に際し、税収不足分)。其の分だけ(350兆円)日本国民は此処6年間で無償給付を受けていた訳である。6年間も此の様な状態が続けば、慣れてしまい、当たり前と思う様になり、正常な財政に戻す事など困難である。此の様な状態を放漫財政と云う。誰がどの様にして正常化するか、未だ正常化の出口も見出せぬ侭、御都合主義の放漫財政が続いている。此の償いをせねばならぬ時が必ずやってくる事を国民に知らせる事も無く。 先の大統領選でマクロンに敗れたフランス極右政党のマリーヌ・ルペンは財政赤字解消に付いて、選挙公約で「ユーロはヨーロッパ共通の通貨で、フランス政府には独自通貨が無い。通貨発行権を取り戻し、中央銀行が輪転機を廻して財政赤字を解消する」との政見発表をした。又、米国では最近急激に人気の出た29歳の女性下院議員AOC・アレクサンドリア・オカシオコルテス等低成長脱出へ向け財政出動を求める民主党左派陣営を中心に支持層が広がっている。我が国でも与党議員の中には口角泡を飛ばし、無責任にもMMTを喧伝する者がある。斯様に極右も極左も関係なく、MMTを利用して「後、先の事等考えず、今を享受する」自分達にとって全く都合の良い政策を打ち出している。所謂、ポピュリズムの台頭である。 日本政府が1000兆円を超える先進国中最大の財政赤字を抱え乍ら、増税先送りを重ね、財政操作で税収の2倍にも達する膨大な政府予算を続け、長期政権を築いている事実は、世界のポピュリスト達の垂涎の的となっている。 P1000338.JPG  
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此の侭、出口を見出せず緩和が続けば [政治経済]

前回、紹介した貨幣論(MMT)は日本政府が現在執行する財政操作を肯定的に捉えた都合の良い楽観論で、従来の経済学者ケインズやシュンペーターが取り組んで来た主流の理論とは聊か趣を異にする様にも思はれます。 其のMMT提唱者・ステファニー・ケルトン教授が称賛する「我が国政府の予算編成操作と日銀の異次元金融緩和」は私達の生活に直接大きく影響する問題なので、此処では、私見も少々取り混ぜ紹介させて戴く事に致します。 2%の物価上昇を目指した日銀の異次元金融緩和は今年で7年目に入りました。金融機関が保持する国債やETF(上場投資信託)等の大量買いは依然続行されています。金融緩和の出口が見当たらず将来に不安や懸念を残す可能性も見えて来ました。 「ニッセイ基礎研究所の試算」では 日銀はETFを通じ3月末時点で大手企業の株式28兆9千億円を間接保有している。之は、東証1部上場企業の株式時価総額の4.8%規模に達する。此のペースで買い続けると2~3年後には日銀が日本企業株の最大保有者となる。更に、国債発行残高の4割強を保有する。現在でも日銀の資産は約560兆円に膨らみ、日本のGDPを上廻っている。と調査結果を公表している。 通貨発行権を有するとは云え聊か度が過ぎるのでは?之では、お隣中国の様な国営企業中心の国に成ってしまう?・・・ 万一、株価急落があれば、日銀は大きな損失を抱え、円の信認が揺らぎ、為替の急落に繋がる。其れが国債価格の急落を招き、売りオペに依る金融引き締めが出来難くなり、ハイパーインフレに転ずる恐れが有る。勿論、政府は予算編成に際し、税収不足分を国債発行に依り補う安易な財政操作も不可能になり・・・デフォルトの恐れもある。 ・この様な事態を防ぐ目的もあってか、資本主義国の多くは、中央銀行と政府は其々独立した立場を取っている。・・・我が国の中央銀行である・日銀の異次元金融緩和と現政府の中心的経済政策アベノミックスの相関関係は? ・・・ 現在は赤字国債発行に依る大型の予算編成で景気はなんとか平静を保っているが、日銀が国債の購入を辞めれば、長期金利の大幅上昇に依り実質的に日銀に債務超過が発生する。購入し続ければ、インフレを抑える目的の金融引き締めは異次元金融緩和の長期化で効果が薄く、インフレ率調整も不可能、ハイパーインフレの可能性あり。・・・ P1000542.JPG
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猫の額にも春が・・・ [草花]

我が家の庭にも春が来ました。
立浪草です。種がこぼれて庭のあちこちに咲き始めました。
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芝の中の苺にも小さな実が付きました。毎年之でジャムを作るのが楽しみです。
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海老根です。昔は此の辺りの山には沢山ありましたが・・・
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熊谷草です。50年位毎年此処に咲きます。此の辺りには沢山あった野草です。
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霧島躑躅・びっしり小さな花をつけています。これが咲くと庭が明るくなります。
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我が国の財政は現代金融論(MTT)実証? [政治経済]

日本銀行は2%の物価上昇目標も未だ達成出来ず、経済は依然デフレ傾向から脱却出来ない状況が続く・・・然も、財政は地方と合わせて既に1000兆円を上廻る赤字国債を発行し、先進国中最大の財政赤字国となっている。其の上、更に税収不足分を赤字国債で補い100兆円を上回る此の国始まって以来大型の来年度予算を成立させている・・・ 然し、其の多くは日本銀行が買いオペを出動して回収し、大量の通貨を市中に流し円相場の上昇を抑え、輸出企業の業績アップに繋げている。市中の民間銀行の国債保有率も30%を超え、日本銀行と合わせた国債保有率は発行済国債の80%にも近づいている。・・・此の状況は意識の有無に係らず、現政府の財政操作は、近頃話題のMMTを実証する様相を呈している。 但し、誤れるメイン政策の効果上昇を狙い、保守を旨とする政党の政府が、恰も社会主義政党にでもなってしまったかの如く、内部留保を削減しろ、とか、やれ従業員の給与を3%アップしろとか、企業主に口煩く要求して来た事には頷けない。然し、企業主からの回答は期待を遥かに裏切る結果であった様に思う。・・・当然であろう。現在の様に、行く先が不透明で不安な社会では、満一に備え、自己防衛の為、企業は内部留保に励み、個人は貯蓄に精を出す。・・・「自分達の企業は将来、之からどうなってしまうのだろうか」とか「生存競争の激しい此の様な社会で生き残れるだろうか」「私達の生計は維持出来るだろうか」等々と将来の不安に怯える企業が給与のベースアップや利益のトリクルダウン等する筈は無いし、個人が積極的な消費等する筈も無い。・・・ では之等の不安は何処から齎されたのであろうか?
其れは現在、政府が公表している施策の殆どが不安を煽り立てる内容のものばかりで、解消する手立て即ち政策が殆ど見当らない事に尽きる・・・之は正しく政治の責任そのものである。
為政者は企業や個人にとやかく要求をする前に、此の道しか無い等と片意地を張らず、先ず自分達の政治手法や政策は此の他に選択肢は無いか?柔らかい頭脳でよく考え、より多様性が有り、大多数の国民が納得出来る不安解消策を打ち出す必要が有る。
外需に頼る輸出政策が悪いとばかりは言えないが・・・我が国が現在置かれている少子高齢の成熟社会では、不安定で他力本願的な輸出政策より、寧ろ堅実で安定した需要の多い自国の医療、介護、保育等の福祉政策へ重心を移す事や、災害列島とも云われる此の国の震災や洪水等自然災害に備えた環境の整備、或いは化石燃料や原発等、危険因子の多いエネルギーから早く脱却し、安全な自然エネルギー主導へ政策の転換を図る等々、需要の多い内需主導型に政策を転換する必要がある。
其れが行く先の不安を解消し、成熟社会で最も期待される将来の安全な生活環境の造成に繋がり、消費性向を高め、内需拡大の再生産へと繋がって行く・・・

何れにしても、MMTは飽く迄も一つの理論に過ぎず、理論を生かす有効な手立て(政策)が伴って始めて真価を発揮するものと思う。



          現代金融論(MTT)Modern Monetary Theory

・提唱者 ニューヨーク州立大学 ステファニー・ケルトン教授

・自国通貨を有し、変動為替制を採り、且つ、外貨債務の少ない国の政府は予算編成上、財政的制約を受け無い。
・我が国は通貨発行権を有し、円不足を考慮する必要は無く、且つ、変動為替制で、外貨債務も少ない。従って予算編成に当たり政府は国民に課税する必要は無い。但し、インフレにならぬレベルでの公的部門及び民間部門の総合支出を維持する目的での課税は必要である。

MTTに関連する周辺の動き
・低成長脱出へ向け、米国では財政出動を求める民主党左派陣営を中心に支持層が広がりつつある。報道に依れば我が国でもMMTの感化か?与党議員の一部には増税を控え、財政出動を求める声が出始めている。
・米国で論争になっている財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論(MMT)」は「インフレにならない限り財政赤字をどれだけ膨らませても問題ない」と主張するが・・・我が国の財政制度等審議会委員の中には、「後で何らかの形でツケを払わなければならない。確実にインフレが起こる」等の意見もある。・・・
・日本国債を保有する海外投資家が2004年末の4.1%から18年末に12.1%に増えた事を踏まえ「財政への信認を確保する必要性が一層増している」・・・
・日本の長期債務残高は国内総生産(GDP)の2倍を超え、世界で最悪の水準である。19年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は1122兆円。03年度より6割増える。だが、変動日本国債の約9割 は国内で安定消化されている為、財政危機に陥る可能性は今の処低い。・・・
・然し、此処へ来て、海外投資家の保有率が高まっている。「リスクに敏感な海外投資家から上乗せ金利を要求される可能性がある」と懸念する財務省幹部もある。


DSC00040.JPG川村美術館
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近くの美術館へ花見に [観桜]

久し振りの好天気、気温も20度程。体調もまずまずでしたので午後から近くの美術館の庭へ花観に出掛けました。
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