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参院選を前にMMT・現代貨幣論 [政治経済]

参院選を前に、主要経済政策アベノミックス批判が増えている現況の回復を願い、批判説得には打って付けの学説で、最近各国で話題になっているMMT「現代貨幣論」を研究する自由民主党議員グループが誕生し活躍を開始している。其のMMTでは今日の主流経済学や経済財政政策では、貨幣其のものに価値があると認識しているが、此の認識こそが、主流の経済学や経済政策が間違っている原因である。「貨幣は負債」であって、借用証であるとの認識の基に、あらゆる経済や財政政策を考えるベキと説いている。此の理論に就いて私見を取り混ぜ、少々述べて見ようと思います。MMTは「貨幣は負債」と考え、借り手がある限り銀行に依って無制限に増やす事が可能と考える。借り手が銀行から借金をし続ける限り負債は拡大し続け、貨幣は創造され続ける。国家財政に置き換えれば、国債は国が発行する借用証で有り「政府が自国通貨建の国債を発行し、銀行が其れを買えば、政府は税収に制約される事無く任意に財政支出量の調整が可能」と説明する。(現実、我が国はGDPの240%もの国債を発行している。) 即ち、国債発行は貨幣創造の行為であり、国債発行額の調整で貨幣供給額が調整出来る。例えば、国債を発行し過ぎると国内の供給力を大幅に上回る需要が発生し過剰なインフレとなる。従って、政府が、望ましいレベルのインフレになる程度の国債を発行すれば、経済は順調に成長する。然し、プライムバランスゼロを目指すPB規制をかけているデフレ下の日本の現状は、其の様な状況にはなってはいない。・・・「貨幣は負債」と考えれば、政府が国債を発行して支出を拡大させる行為は、貨幣量を拡大させて需要を拡大させる行為である。故に、国債を「適切」に発行すれば、国内の供給力を幾分上回る程度の需要も発生させる事が可能であり、程よいレベルのインフレも可能となる。逆に、望ましいレベルのインフレになる程度を下回る量の国債しか発行しなければ、デフレは更に進み経済は低迷する。・・・今迄の日本の財政状況は此の状態で有り、税収の少ないデフレ下にPBゼロを目指し、国債発行量を縮小した為に、政府支出が縮小し、政府による貨幣供給量が下落した。結果、需要は更に縮小しデフレがより深刻化した。・・・ 此の上、更に全ての国債を返済(償還)してしまうと、国内市場の貨幣は大幅に縮小し、デフレはより拡大する。(従来の日本経済は、デフレ下にPB赤字を縮小しようとして、更にデフレを深刻化させた。「貨幣は負債」と考えれば、市場に於けるあらゆる貨幣は、民間及び政府の負債で有り、其の内の政府の負債がゼロになれば、当然、貨幣量が縮小し、需要が減退し、更にデフレが深刻化する。・・・ 「政府の徴税能力が崩壊すると、其の国の貨幣は流通しなくなる」日本は徴税能力が充実している為に日本円は十分流通している。一方、政府の徴税能力が無くなった国の通貨は国民の信頼を無くし、流通しなくなり、ドル等の国際通貨が使用されるようになる。(「貨幣は負債」である以上「信用」がなければ、負債が出来ない。通貨創造における国内最大の信用は「政府の徴税能力」によって産み出される。「貨幣は負債」である以上「信用」がなければ、負債が出来ない。通貨創造に於ける国内最大の信用は「政府の徴税能力」に依って産み出される。政府は徴税能力のお陰で「負債」を負う事が可能であり、其の借用証書としての「貨幣」を人々は受け入れ発行する事が出来る。然し、徴税能力が無くなれば、其の政府は「負債」が不可能となり、政府の借用証書である「貨幣」を人々が受け入れなくなる。結果、例えばアメリカ政府の徴税能力に裏打ちされた米ドルを、外国に於いてすら人々が使うようになってしまう。政府の国債がどれだけ増えても、金利は上がらない。むしろ、下がる。日本は国債をGDPの240%も発行しているが、金利は極めて低い状況である。「貨幣は負債」だから、国債を発行すると貨幣が市場に供給され、更に国債を買う余地が市場で拡大する。そうなると必然的に、各銀行の準備金等も拡大し、それらを通して金利は下がる。之等は全て「貨幣は負債」・・・から導かれる。                    vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg
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こんな旨い話がいつ迄も続く筈がない [政治経済]

MMT提唱者がモデルは日本だと称賛する我が国政府の予算編成操作と日銀の異次元金融緩和は、私達一般庶民の将来にも直接大きな影響を与える事案なので、私見も少々取り混ぜ簡潔に紹介させて戴く事とする。 2%の物価上昇を目指した日銀の異次元金融緩和は今年で7年目に入った。民間の金融機関が保持する国債やETF(上場投資信託)等の大量買いは依然続行されている。 ・・・金融緩和の出口が見当たらず、私達国民は大きな懸念と不安を感じている。・・・ 現在政府は税収不足を赤字国債発行で賄う大型の予算編成で何とか景気の下振れを防いでいるが、日銀が其の赤字国債を買い入れて市中に通貨を異常に放出する異次元金融緩和も限界を超えているのでは?MMT推奨論者は「之は景気がデフレ状態から正常状態(2%の物価高)に戻す期間の一時的な措置で、其の兆しが見えれば正常な財政に戻せばよい」等と反論する。然し、6年間も続いて居ては、とても一時的措置等とは言えぬ。放漫財政に近い。一旦、放漫財政に陥った政府が正常な財政に立ち戻る事等不可能に近い。 お陰で私達国民は本来払うべき税金を半額で済ませ、全額納入したと同じだけの恩恵(社会保障等)を受けている・・・こんな都合の良い事を何時までも続けられる訳はない。・ 政府が発行した赤字国債を輪転機を廻し印刷した紙幣で日銀が買い取る。其の金額が年間、略60兆円、6年間で350兆円(丁度、予算編成に際し、税収不足分)。其の分だけ(350兆円)日本国民は此処6年間で無償給付を受けていた訳である。6年間も此の様な状態が続けば、慣れてしまい、当たり前と思う様になり、正常な財政に戻す事など困難である。此の様な状態を放漫財政と云う。誰がどの様にして正常化するか、未だ正常化の出口も見出せぬ侭、御都合主義の放漫財政が続いている。此の償いをせねばならぬ時が必ずやってくる事を国民に知らせる事も無く。 先の大統領選でマクロンに敗れたフランス極右政党のマリーヌ・ルペンは財政赤字解消に付いて、選挙公約で「ユーロはヨーロッパ共通の通貨で、フランス政府には独自通貨が無い。通貨発行権を取り戻し、中央銀行が輪転機を廻して財政赤字を解消する」との政見発表をした。又、米国では最近急激に人気の出た29歳の女性下院議員AOC・アレクサンドリア・オカシオコルテス等低成長脱出へ向け財政出動を求める民主党左派陣営を中心に支持層が広がっている。我が国でも与党議員の中には口角泡を飛ばし、無責任にもMMTを喧伝する者がある。斯様に極右も極左も関係なく、MMTを利用して「後、先の事等考えず、今を享受する」自分達にとって全く都合の良い政策を打ち出している。所謂、ポピュリズムの台頭である。 日本政府が1000兆円を超える先進国中最大の財政赤字を抱え乍ら、増税先送りを重ね、財政操作で税収の2倍にも達する膨大な政府予算を続け、長期政権を築いている事実は、世界のポピュリスト達の垂涎の的となっている。 P1000338.JPG  
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此の侭、出口を見出せず緩和が続けば [政治経済]

前回、紹介した貨幣論(MMT)は日本政府が現在執行する財政操作を肯定的に捉えた都合の良い楽観論で、従来の経済学者ケインズやシュンペーターが取り組んで来た主流の理論とは聊か趣を異にする様にも思はれます。 其のMMT提唱者・ステファニー・ケルトン教授が称賛する「我が国政府の予算編成操作と日銀の異次元金融緩和」は私達の生活に直接大きく影響する問題なので、此処では、私見も少々取り混ぜ紹介させて戴く事に致します。 2%の物価上昇を目指した日銀の異次元金融緩和は今年で7年目に入りました。金融機関が保持する国債やETF(上場投資信託)等の大量買いは依然続行されています。金融緩和の出口が見当たらず将来に不安や懸念を残す可能性も見えて来ました。 「ニッセイ基礎研究所の試算」では 日銀はETFを通じ3月末時点で大手企業の株式28兆9千億円を間接保有している。之は、東証1部上場企業の株式時価総額の4.8%規模に達する。此のペースで買い続けると2~3年後には日銀が日本企業株の最大保有者となる。更に、国債発行残高の4割強を保有する。現在でも日銀の資産は約560兆円に膨らみ、日本のGDPを上廻っている。と調査結果を公表している。 通貨発行権を有するとは云え聊か度が過ぎるのでは?之では、お隣中国の様な国営企業中心の国に成ってしまう?・・・ 万一、株価急落があれば、日銀は大きな損失を抱え、円の信認が揺らぎ、為替の急落に繋がる。其れが国債価格の急落を招き、売りオペに依る金融引き締めが出来難くなり、ハイパーインフレに転ずる恐れが有る。勿論、政府は予算編成に際し、税収不足分を国債発行に依り補う安易な財政操作も不可能になり・・・デフォルトの恐れもある。 ・この様な事態を防ぐ目的もあってか、資本主義国の多くは、中央銀行と政府は其々独立した立場を取っている。・・・我が国の中央銀行である・日銀の異次元金融緩和と現政府の中心的経済政策アベノミックスの相関関係は? ・・・ 現在は赤字国債発行に依る大型の予算編成で景気はなんとか平静を保っているが、日銀が国債の購入を辞めれば、長期金利の大幅上昇に依り実質的に日銀に債務超過が発生する。購入し続ければ、インフレを抑える目的の金融引き締めは異次元金融緩和の長期化で効果が薄く、インフレ率調整も不可能、ハイパーインフレの可能性あり。・・・ P1000542.JPG
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猫の額にも春が・・・ [草花]

我が家の庭にも春が来ました。
立浪草です。種がこぼれて庭のあちこちに咲き始めました。
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芝の中の苺にも小さな実が付きました。毎年之でジャムを作るのが楽しみです。
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海老根です。昔は此の辺りの山には沢山ありましたが・・・
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熊谷草です。50年位毎年此処に咲きます。此の辺りには沢山あった野草です。
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霧島躑躅・びっしり小さな花をつけています。これが咲くと庭が明るくなります。
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我が国の財政は現代金融論(MTT)実証? [政治経済]

日本銀行は2%の物価上昇目標も未だ達成出来ず、経済は依然デフレ傾向から脱却出来ない状況が続く・・・然も、財政は地方と合わせて既に1000兆円を上廻る赤字国債を発行し、先進国中最大の財政赤字国となっている。其の上、更に税収不足分を赤字国債で補い100兆円を上回る此の国始まって以来大型の来年度予算を成立させている・・・ 然し、其の多くは日本銀行が買いオペを出動して回収し、大量の通貨を市中に流し円相場の上昇を抑え、輸出企業の業績アップに繋げている。市中の民間銀行の国債保有率も30%を超え、日本銀行と合わせた国債保有率は発行済国債の80%にも近づいている。・・・此の状況は意識の有無に係らず、現政府の財政操作は、近頃話題のMMTを実証する様相を呈している。 但し、誤れるメイン政策の効果上昇を狙い、保守を旨とする政党の政府が、恰も社会主義政党にでもなってしまったかの如く、内部留保を削減しろ、とか、やれ従業員の給与を3%アップしろとか、企業主に口煩く要求して来た事には頷けない。然し、企業主からの回答は期待を遥かに裏切る結果であった様に思う。・・・当然であろう。現在の様に、行く先が不透明で不安な社会では、満一に備え、自己防衛の為、企業は内部留保に励み、個人は貯蓄に精を出す。・・・「自分達の企業は将来、之からどうなってしまうのだろうか」とか「生存競争の激しい此の様な社会で生き残れるだろうか」「私達の生計は維持出来るだろうか」等々と将来の不安に怯える企業が給与のベースアップや利益のトリクルダウン等する筈は無いし、個人が積極的な消費等する筈も無い。・・・ では之等の不安は何処から齎されたのであろうか?
其れは現在、政府が公表している施策の殆どが不安を煽り立てる内容のものばかりで、解消する手立て即ち政策が殆ど見当らない事に尽きる・・・之は正しく政治の責任そのものである。
為政者は企業や個人にとやかく要求をする前に、此の道しか無い等と片意地を張らず、先ず自分達の政治手法や政策は此の他に選択肢は無いか?柔らかい頭脳でよく考え、より多様性が有り、大多数の国民が納得出来る不安解消策を打ち出す必要が有る。
外需に頼る輸出政策が悪いとばかりは言えないが・・・我が国が現在置かれている少子高齢の成熟社会では、不安定で他力本願的な輸出政策より、寧ろ堅実で安定した需要の多い自国の医療、介護、保育等の福祉政策へ重心を移す事や、災害列島とも云われる此の国の震災や洪水等自然災害に備えた環境の整備、或いは化石燃料や原発等、危険因子の多いエネルギーから早く脱却し、安全な自然エネルギー主導へ政策の転換を図る等々、需要の多い内需主導型に政策を転換する必要がある。
其れが行く先の不安を解消し、成熟社会で最も期待される将来の安全な生活環境の造成に繋がり、消費性向を高め、内需拡大の再生産へと繋がって行く・・・

何れにしても、MMTは飽く迄も一つの理論に過ぎず、理論を生かす有効な手立て(政策)が伴って始めて真価を発揮するものと思う。



          現代金融論(MTT)Modern Monetary Theory

・提唱者 ニューヨーク州立大学 ステファニー・ケルトン教授

・自国通貨を有し、変動為替制を採り、且つ、外貨債務の少ない国の政府は予算編成上、財政的制約を受け無い。
・我が国は通貨発行権を有し、円不足を考慮する必要は無く、且つ、変動為替制で、外貨債務も少ない。従って予算編成に当たり政府は国民に課税する必要は無い。但し、インフレにならぬレベルでの公的部門及び民間部門の総合支出を維持する目的での課税は必要である。

MTTに関連する周辺の動き
・低成長脱出へ向け、米国では財政出動を求める民主党左派陣営を中心に支持層が広がりつつある。報道に依れば我が国でもMMTの感化か?与党議員の一部には増税を控え、財政出動を求める声が出始めている。
・米国で論争になっている財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論(MMT)」は「インフレにならない限り財政赤字をどれだけ膨らませても問題ない」と主張するが・・・我が国の財政制度等審議会委員の中には、「後で何らかの形でツケを払わなければならない。確実にインフレが起こる」等の意見もある。・・・
・日本国債を保有する海外投資家が2004年末の4.1%から18年末に12.1%に増えた事を踏まえ「財政への信認を確保する必要性が一層増している」・・・
・日本の長期債務残高は国内総生産(GDP)の2倍を超え、世界で最悪の水準である。19年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は1122兆円。03年度より6割増える。だが、変動日本国債の約9割 は国内で安定消化されている為、財政危機に陥る可能性は今の処低い。・・・
・然し、此処へ来て、海外投資家の保有率が高まっている。「リスクに敏感な海外投資家から上乗せ金利を要求される可能性がある」と懸念する財務省幹部もある。


DSC00040.JPG川村美術館
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近くの美術館へ花見に [観桜]

久し振りの好天気、気温も20度程。体調もまずまずでしたので午後から近くの美術館の庭へ花観に出掛けました。
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久し振りに伊豆の旅 [旅行]

日曜日に友人と早春の伊豆に旅をしました。柿田川公園で富士伏流水の湧水を見、大仁では地ビールで昼食を戴き、修禅寺では川沿いの竹林を散策し、修禅寺物語に因み・かえで・かつらと名の付いた赤い2本の橋を渡り、節分会の豆拾いに興じ、天城道の駅ではご当地の山葵アイスに舌鼓を打ちました。バスは順調に進みループ橋を下り河津に入ると、人々の往来はまだまばら、花は1~2分位の咲き具合。然し、先がピンクに膨らんだ沢山の蕾に春の息吹を感じました。この様に立ち寄り先の多いバスの旅も、夕日が西に傾く頃初日の旅程も終り、下田の手前白浜は小高い丘のホテルに到着。早速、渚を見下ろす名湯に浸かり、地の肴で杯を交わし、旅の疲れを癒しました。翌日はペリーロードを散策し、了仙寺に参り、此の国が開国に至る昔日の物語を伺いました。其の後は伊豆急の車窓から春色の海を眺め乍ら暫く上り、伊豆高原駅で下車小室山に遊びました。山頂からは富士山を始め真鶴や三浦半島越しに房総半島迄見はるかせ、遥か前方には伊豆七島も臨める好天に恵まれた久し振りの長閑な旅でした。この様に平和で長閑な日々が何時までも続きます様に・・・     P1000503 (3).JPG
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哲学者梅原猛先生が賢治生誕100年に寄せた辞より [文学と哲学]

私は、普通の評論家と違って、宮沢賢治を夏目漱石よりもむしろ偉大な文学者と考えるものである。賢治の童話は決して子供のためのものではない。むしろ賢治は、自分の思想の必然性によって童話と云う創作を書かざるを得なかったのである。小説と云うものは人間を書くものであり、人間中心主義をなかなか免れる事は出来ないが、童話はその形式の必然上、人間中心主義を免れるものである。賢治の童話においては、動物や植物も人間と同じような心を持ち、人間と同じような言葉を語る。人間と他の生きとし生けるものが争い合い、殺しあいながらもなお共存し、互いに愛し合い、思いやる世界なのである。こういう世界をどうして小説に表現することが出来ようか。賢治の文学的表現はその思想の必然上、小説と云う形式をとらずに、童話と云う形式をとらざるを得なかったのである。…中略・・・全く無名のまま死んだ賢治が今や二十世紀前半の日本を代表する文学者となった。しかし私は、まだ賢治が理解されるのは今後だと思う近代と云う世界がどうにもならない壁にぶつかっていると云うことが多くの人に率直に感じられることが出来るようになればなるほど、賢治の作品は新しい世界への導きの師となると思う。新しい時代の導きの師となるような文学者は賢治以外にほとんどいない。今後ますます理解を深め、精神を失った現代の日本人に精神の灯を燃やすきっかけになることをいのるものである。 之は、本年Ⅰ月12日93歳にて此の世を去った哲学者梅原猛先生の文章から抜粋したものであります。長い文章でしたので勝手に省略抜粋してあります。 vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg vcm_s_kf_m160_160x120.jpg
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アベノミックス総括(4)“トリクルダウン等は夢のまた夢” [政治経済]

保守政治をやめ革新政治家にでもなってしまったかの如く、内部留保を削減しろとか、やれ従業員の給与をアップしろとか首相は幾度も企業主に要求した。然し、企業主からの回答は期待を遥かに裏切る結果であったと思う。現在の様に行く先が不透明で不安の多い社会では、満一に備え、自己防衛の為に企業は内部留保、個人は貯蓄に精を出すのが当然である。“トリクルダウン等は夢のまた夢”であろう・・・「将来、自分達の企業はどうなるのだろうか?」とか、「生存競争の激しいこんな社会で生き残れるのだろうか?果たして私達は生計を維持して行けるのだろうか?と不安に怯える者が沢山いる。・・・此の不安は何処から齎されたものであろうか?其れは・・・
為政者の政治手法、政策から来るものである様に思う。・・・
為政者は企業や個人にとやかく要求する前に、自分達の政治手法や政策は之で他に選択肢は無いか、より多様性が有り庶民も納得出来る容に変える事が出来ないか?柔軟な頭脳でよく考える必要がある。
どちらかと云えば、不安定で他力本願的な要素の多い外需主導型の政策から、より堅実で安定した然も需要の多い国内の医療、介護、保育、震災や洪水等自然災害に備えた環境整備、化石燃料や原発等危険因子の多いエネルギーから安全な自然エネルギー主導等々、内需主導型に政策の方向転換を考えてはどうか?・・・其れが成熟社会で最も期待される不安の少ない安全な環境・老後の安住等に繋がり、貯蓄性向を弱め消費性向を高めて、更なる内需拡大へと繋がって行くのでは?・・・
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アベノミックス総括(3)忖度の見せ掛け数値では・・・ [政治経済]

独立機関である筈の中央銀行では首相好みの総裁が赤字国際を買いまくり、金融緩和どころか通貨を市場に溢れさせ、株式や金融商品に迄手を伸ばし官製相場をでっちあげ、見せ掛けの好景気を演出する。更にマイナス金利迄実施したにも拘らずデフレ脱却目的の物価上昇2%も果たせていない。そして、産業に血液を送る心臓の役割を果たす市中の金融機関を深刻な状況に追い込んでしまった。其れなのに未だ金融緩和の出口など考える余地すら見出せない。此の侭で金融危機への備えは? 経産省も外部専門家に高額な報酬を約束し、社会保障費等の遊休資金の市場運用額を増やす等の策に出て官製相場創造に協力している。斯様にアベノミックスが恰も功を制しているかに見せる諸々の工策により表面上の相場はなんとか維持している様には見えるが・・・米国の貿易保護主義化の反動で、膨大な外国人買いに支えられていた東京証券市場の急落にも、政府は何ら具体策も打てず、ただ茫然と見守るだけ・・・
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