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“此の道しか無い”戯言・・・アウフヘーベン [政治経済]

企業業績が回復し、日経平均株価も年初来の高値を示している。安倍のミックスは成功している様には見える。然し、多くの人々は豊かさを実感出来ないと云う。何故か?

①低利と空前の金融緩和で、市場にダブついた資金は行方を捜し株式市場に流れ込んだ。 ②政府は運用資産150兆円にも登る年金積立金管理運用独立法人(GPIF)メンバーの厚労省人事案を認めず入れ替え、公的年金に依る株式運用比率を引き上げた。        ③中立であるべき日銀金融政策を決定する審議委員は、長期政権下全員が緩和支持派に変えられた。此の様に国会の同意が必要な人事は全て一党独裁の政権が握り独立して合議制で政策を判断する中央銀行の審議委員迄も歪められてしまった。

◎安倍のミックスは金融緩和と財政出動で時間を稼ぎ、其の間に規制緩和等で産業の成長を図る図式であったが、金融緩和ばかりが先走りして、本来あるべき姿の産業が地力を付けるに必要な環境整備や規制改革を怠って来た・・

日銀は政府が発行した赤字国債を大規模な買いオペで回収、更に独自で大量の株式を買い取り大量の通貨を市場に流して金融緩和を図り、未だに円安による外需景気を期待している。

今や東証1部上場約2000社の半数近くの大株主は事実上公的年金と日本銀行である。  円安も株高も全て政府が仕組んだ見せ掛けの実態の伴わぬ官製景気。之が安倍のミックスの正体である。多くの人々の実感が伴わぬのは当然である。

此の2000社の半数にも登る企業は、やがて株主である国の方針に従って運営される様になってしまう。其の下請企業も然り・・・此の国は社会主義国家になってしまうのか?

金融緩和を何時迄も続れば、国家と雖もデフォルトする。早期に出口を見つけ脱出しなければ、債務超過で国債等誰も買い手の無いハイパーインフレになり、社会保障等とても望めない状態に陥ってしまう。然し、例え出口を見つけたとしても、脱出するには多くの難問が控えている。其れを解決せずに後に回す政策は如何なものか・・・

今回の選挙も、前回、前々回、同様に消費税の使途を民意に問う選挙である。過去2回は増税を延期して財政再建を先に延ばした。今回は増税分を本来の財政健全化に遣うのでは無く、耳障りの良い「教育無償化に遣う」と云う。・・・

やはり前回、前々回、同様に財政再建を先に延ばしても良いか?を問う無責任な選挙である。次の政府予算も大規模で借金(国債)で賄う事になっている。1000兆円をはるかに超えた借金を持つ財政の再建を又々先に延ばす事に変わらない。そして、その結果を、何度も選挙で国民に問うた。之は時の政権の責任では無く国民の選択だと云い訳する為である。

敢えて、今回の選挙の大義を問うならば・・・増税の果実は今の私達が使ってしまい{大借金の返済は孫子の代に廻すが其れで良いか?}を問う無責任な「真に虫の良い選挙」である。・・・こんな事の繰り返しでは”決して此の国に明るい未来等はない!”・・・

来る10月22日には(都合の悪い人は事前投票で)必ず投票して自分の意思を国政に反映させ

よう!今回の選挙から18歳以上が有権者となりました。

            原宿にて

原宿駅前


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「アスリッド計画」に委ねる事は無責任・何故?現文科大臣が責任を取る。 [政治経済]

人類が長い年月を費やし研究を重ね、漸く手掛りを掴んだ「CO²を出さぬ」第3の火が原子力発電である。

が国が保有する原発を継続して使用する「核燃料サイクル」を実施するには「高速増殖炉」を完成させなければならない。既に枯渇状態である「ウラン」を燃料として使用する軽水炉では「第3の火」を継続させる事は不可能である。其の上、我が国だけで既に原子爆弾6000発分に余る大量に蓄積された使用済み核燃料処理も出来ない。と云ってフランスのアスリッド計画に乗ってmox燃料を使う「核燃料サイクル」は我が国の原子炉では危険だ何故ならば我が国の原子炉の大半はmox燃料を使う事を想定せずに作った軽水炉でありmox燃料を使用すると格納容器に迄及ぶ大事故が起こる可能性が非常に高くなると考えられている。れにも拘らずMOX燃料使用による事故の想定が不充分である。此れまでは「格納容器の破損事故は起こり得ない」と云う想定の下で政府は電力会社に対してmox燃料の使用許可をしていた。従って、電力会社では被害規模等の想定すらしていない。

ロシヤでは既に我が国の「もんじゅ」と同型の液体ナトリユームを冷却材として使用する「高速増殖炉」を成功させたと聞く。北方4島返還を期待してロシアとの経済協力を実施するだけではなく「高速増殖炉」の研究も協力して行うべきではないか?自然エネルギ-の再利用も同時に進行すべきだが、其れだけで此の国で使う全てのエネルギーを賄う事は不可能だ。地球温暖化に繋がる化石燃料の継続も既に限界に来ている。然し、無責任に結論ばかり先を急いではならない。

高速増殖炉は資源の乏しい我が国の救世主だ”等と云い燃料の心配は無用だとばかり原子力発電の増設をして来た政権が現在に繋がる与党である。冷却材液体ナトリュームの流出事故を起こし、1万数千箇所にも上る点検漏れを指摘され、1兆円に余る税金を無駄に投入したにも拘らず、20数年間に亘り満足に稼働さえ出来なかった「高速増殖炉もんじゅ」の総括もせず廃炉にする決定をした。新任文科大臣の給与を一部減額する事で済まされる様な問題では無い。国民を馬鹿にする事は止めて戴きたい。現文科大臣の責任では無いだろう。

幸い、大半の原子炉は稼働を止めている。此の機会に改めて「もんじゅ」の総括を徹底し、結果を踏まえた上で改めて国のエネルギー計画全般を根本から見直す必要があるのではなかろうか?


経済も成長期から成熟期へ [政治経済]

 現在、我が国経済の根底に流れる金融緩和は景気上昇を目指して中央銀行が独自に行うカンフル注射の様な役割の対策であり、政府主導の景気対策と相まって始めて効力を発揮する。日銀が物価上昇率2%を目標に金融緩和を実施し、更にマイナス金利策に迄踏み切って約半年になる。それでも此の国の景気は一向に頭をもたげない。


何故ならば政府主導の景気対策が成長期社会で経験し成功した物造り産業に偏り、成熟期社会では需要が旺盛であり欠くことの出来ない介護、保育、教育、医療等、人間の生活に直接関連した産業に対して乏しいからである。景気対策は需要の期待される産業に特化し規制緩和を中心に大規模に行う必要がある。


高齢化が極限に達した成熟社会では、関連産業の需要も極限に達する。其の供給が不足すれば多くの社会問題を提起する。一方 需要を満たす供給が確保出来れば、其の効果で内需は活性化し、輸出に頼る経済からも脱却し、財政立て直しの一役を担う事も可能である。  

手厚い老後保障に依り将来(老後)の不安を取り除く事が出来れば、人々は将来の不安に備えるより現在の生活をエンジョイし充実させる事に消費する。結果、貯蓄性向は弱まり、物価も日銀の思惑通りに上昇し、デフレも克服し景気も回復するだろう


高齢化に伴い更なる需要増が見込まれる介護関連産業は基本的には「介護保険制度」を中心に成り立っている。抜本的に之を改訂し積極的に規制緩和を図り、関連産業の売上げ増に結び付ける事こそが政府に求められている対策ではないか。尚、待機児童が多く更に需要が見込まれる保育関連事業も充実させ潜在労働力の顕在化を図り、少子化に伴う労働力不足を補う改革も同時に政府主導で推し進める事も肝要である。



 




タンス預金で万札不足 [政治経済]

財務省は前年度の1.17倍で1億8千万枚。額面で1兆8千億円相当の万札を増刷するとの計画を発表した。一方では、最近、高価な金庫の売れ行きが良いと聞く。マイナンバー制度が施行され、偽名や匿名預金の効果が無く、正規に納税をしなければならず、預金金利も低下したので、解約しタンス預金に切り替える資産家が多い証拠ではないか?電子貨幣が多い現状でも預金担保が多く、大量の使用は望めない。結局、市場に流通する現金量不足が一般市場に悪影響を及ぼし惹いては内需を減退させる。

日本銀行が発行済国債を買い入れ、市場に大量の通貨を投入し更にマイナス金利迄導入して金融を緩和して貨幣の流通量を増やし円価を下げ輸出増を図りデフレを克服し景気回復の努力をしている。  にも拘らず政府の繰り出す政策は之に反する、①消費税の増税や②マイナンバー制度等景気に悪影響を及ぼす政策ばかりが目に付く。そして挙句の果てには③新年度予算案の国会可決が景気対策だ等と公言するに至っては、之が経済第1主義を唱える政権が提唱する経済政策アベノミックスの3本の矢かとあきれるばかりである。

何度も申し上げるが中央銀行の金融緩和と之に即応する政府の景気対策が無くてはデフレ克服も景気回復も不可能だ。
現政権が景気対策を置き去りにして迄行う改憲論議は理解出来ない事も無いが、既に多くの憲法学者の違憲論を無視して、憲法を改定せずに安全保障関連法案を国会通過させてしまった事で改憲の必要性は半減している。結局アベノミックスも失敗し、新憲法制定もあまり意味のない姿にしてしまった。之であと1歩の処迄来ていた結党以来の念願の新憲法制定も、大分遠のいてしまった様である。結党以来期待して来た独立国日本への憧れは消え失せてしまった。暫くはポチと云われようと何と言われようと彼の国の御機嫌を採る政権が続く。念願達成の為には姑息な手段は止めて正々堂々と正面から取り組んで戴けないものか。




社会保険未加入対策は [政治経済]

企業の大半を占める中小零細企業の中に、多くの社会保険未加入企業の有る事が昭和30年代後半頃から指摘されていたにも係らず、何の対策も施さずに、今頃になって漸く気付きずいた振りをして調査をする。その間に何百万人の犠牲者が出た事か?そんな政治に国民は慣れっこになっている。遅きに失した感はあるが、気付かない振りを通すよりはマシだろう。低賃金で働く労働者は社会保険料を納入すると手取り額が少なくなり生活が出来ないので支払はず、未加入企業は二分の一の掛け金を納入せずに済む。之等の企業は社会保険料を納入すると収益が減り倒産してしまう。其処に働く労働者は勿論失業してしまう。若年労働者の中には、国民年金など個人で支払っている者も少ない。扶養家族の居ない者等は健康保険も未納が多い傾向だ。将来困るとは承知しているが支払うと、現在の生活が出来ないので払わない。中小零細企業には下請け企業が多く、親会社の言いなりの料金で仕事を受ける所が多く利益が少なく従って賃金も少ない。首相は厚生労働省に社会保険未加入対策を指示をされた様だが、この問題は独り社会保険だけではなく、我が国経済全体に関わる問題で有る事を確認の上、対策を練らなければ解決出来ない。常に政治を志す者が口にしている大企業だけに偏らない日本経済全体の底上げを政治が先導し、全省庁協力して実施して戴きたい。その中で此の問題も同時に解決して戴きたい。何処かを蔑ろにして問題を解決すると此の様な犠牲者が発生する事を肝に銘じて貰いたい。






アベノミックス雑感 [政治経済]

日銀の緩和政策のお陰で大企業中心に経済を成長させる面では一応の成果を上げつつある様に思われている。然し、成果の配分が極端に偏り、格差社会は益々拡大している。企業内に於ける収益の配分は内部留保に偏り、成果が長期間企業内に留まり世間に波及していない。其の為に経済成長率は上がっても好況感が世間に顕れない。其処で、政府は、やれ設備投資を増やせとか、やれ賃金をアップせよとか口煩く企業に迫る。戦後一時、若しかしたら此の国は官僚に依る社会主義国家では無いのか?等と疑われた時期もあった様だが、設備投資や賃金の増を現在の様に企業に迫った事は無かった。企業は、万一に備え保身の為に内部留保を増やすのである。それが資本主義であり、自由経済の良い処だと思う。然るに現内閣は如何か?政策の反省や見直しは殆ど無く、唯々中央銀行の金融緩和策だけが頼りで、政府発の景気対策は皆無に等しい、其の上、私企業が努力により獲得した成果の配分に迄口を挟む。之は強権政治そのものであり感心しない。企業が内部留保を異常に増やす要因は自己防衛の為であり、自己防衛は現在の政治に不信を抱く為でもある。為政者は己の意を強要するのでは無く、顧みて不信の要因を具に反省し、解消策を即座に政策に反映させる事を怠ってはならない。


成熟社会(少子高齢社会)の社会保障は?  「定年延長と正規労働者増で」 [政治経済]

少子高齢社会を迎え、誰もが現在の社会保障制度は破綻すると思っています。2025年(平成37年)には団塊の世代が後期高齢者の仲間入りです。之を支える現役の働き手は少子化の影響で極端に減ります。社会保険料を支払う人数が減り、受ける人数は増加します。社会保障の源資は底をつき、支出ばかりが増加し続けます。                 先般、国会で取り上げられた派遣法の改正等を考慮すれば、非正規労働者は益々増加します。之等の方の中には多くの若者も含まれています。彼等は社会保険に加入すると手取額が減り生活が出来ないので社会保険になど加入しません。彼等を抱える企業も社会保険料2分の1負担をせずに済みます。働き手の多くが加入しない社会保険等成り立つ筈が有りません。今の儘の制度では社会保障のセフティネットは完全に無くなります。我が国の平均寿命は男性79歳、女性85歳と長寿になりました。65歳が定年では早過ぎます。定年後15年から20年も悠々自適に余生を送れる者など極く僅かです。少子化の影響で働き手が極端に少なくなる時代も目前です。再就職して劣悪な条件の下に働く高齢者ばかりが目立つ惨めな時代が到来します。ライフワークバランスとは流行りの言葉ですが寿命が延びた分、働く期間も延長し、定年後の余生とのバランスを考え、社会保障の源資を増やす事を考えなければなりません。定年は75歳位として、実情に即した無理のない社会保障制度を構築する必要があります。勿論、働く期間は社会保険料を徴収し、年金の支給開始は定年に合わせ76歳とします。又、パートやアルバイトなどの非正規労働者を減らし、正規労働者を増やして高齢者や女性に働き易い環境を提供して不足する労働力を補う事と致します。之は社会保険の加入者増となり社会保障の源資増に繋がり、セフティネットとしての役割を充実させます。同時に失業率も下り、失業保険会計も有利に運用出来る様になります。

一方、需要が旺盛で待機者が多く、其れに応えられず社会問題化している介護保育や障害者支援に関わる事業所及び従業員の不足」は、成熟社会では必然的に起こる問題であります。取り扱いを誤やまると若者はやる気を失い老人は世を儚み、社会は閉塞感に充ち溢れ、国家は衰退の一途を辿ります。其れを防ぐに必要な事業が前述の福祉関連事業です。成熟社会では必要欠くべからざる事業である事を再認識し充実させなくてはなりません。従業員の待遇を改善し、正規労働者比率を上げ他業種からの転職も容易に吸収出来る場として増員し教育を徹底し、利用者に質量共充分に対応出来る体制を整えます。此の様にして安定した生活を保障し、老後の不安と閉塞感を払拭し、若者にはやる気を老人には消費のマインドを起させ、内外需均衡した活力ある経済を産み出し、思い遣りのある優しい社会を実現します。斯様に時代の要請を素直に受け入れた現状に即した諸策が求められています。現在の日本を振返えれば、平均的な若者は共稼ぎで無くては所帯など持てません。共働きも、女性が働く場合はアルバイトやパートなど非正規雇用の形態が多く不安定で劣悪な労働条件ばかりです。其の上、保育所や特別養護老人ホームが不足では、結婚して所帯を持ち、共働きで、出産し、育児をして年老いた親の介護迄はとても不可能です。適齢期の若者が結婚出来ない理由はその辺に有ります。之等の問題を解決出来れば少子化問題も解消します。世界で初めて少子高齢社会を迎える我が国は、成熟した社会の先進国として、一人っ子政策の中国を始め、各国にも出現する成熟社会の手本になる仕組みを実現して置く責務が有ります。憲法改正も国土防衛も必要です、国に殉じた英霊に感謝の誠を表す事も大事です。然し、政治が外向きで隣国の感情を踏みにじるばかり、景気は日銀の金融緩和が頼りで、他の内政が疎かでは先が案じられてなりません。


アベノミックスに必要なものは [政治経済]

賢者は歴史に学ぶ」と云う。高橋是清の政策に注目し、彼の政策から何を学ぶべきか考えてみよう。                                           民政党から政友会へ政権が移り、大蔵大臣高橋是清が任に当った昭和の初期は、民主党から自民党へ政権交替した平成の此の時代と同様に、世の中は閉塞感と世直し願望に満ち溢れていた。                                                                  是清は昭和7年蔵相に就任するや、恐慌からの脱却を図るため、先ず日銀に依り国債の直接引き受けを行い、続いて軍部からの強い要望と、我が国を取り巻く国際環境を考慮し、大幅な財政出動を軍事費の増加と云う名目で実施した。GNPは昭和711年度は年平均プラス6.1%、インフレ率も1.5%程度の上昇に収まり、物価も安定し、昭和恐慌から早期脱却が出来たかに看られていた。然し、金融緩和と大型財政出動は、所謂リフレ政策であり、一旦「入口」が作られてしまうと留まる処を知らず終局は失敗と云う「出口」に辿り着く。此のリフレ政策は、当時の国際環境から益々エスカレートし出口を失い、9年後には大東亜戦争に突入国家迄破滅させてしまった。                                               

現在の高齢社会に於いて大幅に不足し要求される予算は、何と云っても毎年千二百億円ずつ増加している社会保障費である。之が赤字国債1000兆円を生みだした根源であります。社会保障制度の改革無しには、国家財政は破綻に向かいます。アベノミックスでは、社会保障制度改革と其れに纏わる諸規制の緩和を「第3の矢」経済成長の中心に据えるべきであります。老後も安心出来る安定型社会保障制度を早期に実現し、老後の不安を取り除き、消費マインドのアップを図り、景気回復のサイクルに突入させる政策が必要です。然し、アベノミクスもリフレ政策です。是清のリフレ政策と同じ事が必ず起るとは限らないが、一旦緩和してしまった財政は縮小する事が困難であり、大きな破綻リスクを抱え込む事も確かです。米国ではFRBのバ‐ナンキ議長でさえ退任時期を目前にし、緩和して来た財政を多少なりとも縮小する道筋を立てようと試みたが難しく苦慮しています。第3の矢を放つ際は同時に景気回復の状況を予測し、予め出口である増税の規模と時期を決め、プライムバランスをゼロする財政再建計画を用意する事が必要です。


パンドラの箱はすでに [政治経済]

唯、贅沢な生活や経済発展と云った物欲に眼が眩み、「使用後核燃料」や「事故」の対策を持たぬ儘、「核エネルギーの平和利用」と云う美名に惑わされ原子力発電と云うパンドラの箱を開けてしまった私達。

つい先頃まで、原発の輸出等得意満面で談じていた先の首相は、無責任にも脱原発を宣言する始末!輸出商談対象国の皆様に此の様な首相を戴く国民として誠に情けなくお詫び申し上げねばならぬ思いです。例え、此の国だけ脱原発をしても、隣国の中国や韓国は増設を発表しています。中国や北朝鮮では核武装も進行中です。万一の場合には気象上或いは立地上、被害が振りかかる事は避けられません。どの様に対処するお積りですか?東北地方大震災 福島第一原発事故発生時には全世界から多くの御支援を戴きました、一番先に駆けつけ全面的に支援して戴いたのは米、仏、両国です。政府は、自国の技術力を軽く評価し、米仏両国の技術頼みで事故の収束、即ち原子炉冷却と放射能低減作業を進めました。(最近は之等をスペアーに廻し東芝製のサリーに変更したとか?)スリーマイル島事故後、暫く建設を停止していたオバマさんは再開を宣言しました。原発王国のサルコジさんも先の首相の脱原発宣言には些か辛い思いでしょう。今更、脱原発等と声を荒げ、友好諸国を敵に廻す事が無い様にしたいものです。

開けてしまったパンドラの箱は2度と閉ざす事は出来ません!我が国の先端技術は世界にも認められ、素晴らしいものが沢山あります。之等を安全で経済的な新エネルギーの開発や原子力発電の安全化に利用したならば、隣国からの放射能禍に対応する技術を発見出来るかも知れませんし、何よりも吾が国の技術を信頼し原発輸入を考えたり、大震災時の原発事故に積極的に対応してくれた米仏両国を始め友好諸国への恩返しになるだけで無く、人類の未来に安全で明るい第3の火を灯す結果にもなるのでは?


景気は要注意 [政治経済]

アフリカ及び湾岸産油国のジャスミン革命で原油の出荷量が減少しています。其の上、農産物は世界的規模の気候変動に依り不作。更にはブリックス(BRICS)諸国の急激な経済成長で消費は拡大、結果原油はもとより、小麦、玉蜀黍等の穀物は勿論、、砂糖コーヒー等の嗜好品に到る迄消費が増大し高騰しています。其れにも増して、各国は輸出増による景気回復を狙い、自国通貨の為替レートを低下させる目的で通貨発行量を極端に増やしました。世界中にマネーがだぶつき、行く先を求めて投機に廻ります。我が国だけは米国を気にし、通貨発行量を控え目に増やした為、依然円高基調で推移し景気も相変わらずの状況が続いています。 然し、世界はインフレ基調で推移しています。我が国は円高で景気も回復出来ず(1ドル81円台。日経平均10500円台)デフレスパイラルも脱出出来ず、りセッションに突入する恐れもあります。 需給のアンバランスに加えて、だぶついた投機マネーが追い打ちをかけています。     


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