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安倍首相の国民総活躍社会とは? [政治]

国民総活躍社会とは性別、年齢、障害等全ゆる状態の国民が其々の能力に応じ活躍出来る社会の事であり、社会の多様な姿に対応可能な政策が不可欠である。従来の様に現役世代だけが働いて高齢の退職世代を支える「世代間扶養システム」の継続は、少子高齢化の続く現状(成熟社会)では財政上不可能であり、ジェネレションフリーの相互扶養の共生社会」に移行せざるを得ない。然し、其れには未だ多くの組織や職場に様々な課題が残っている作れば売れる」時代とは異なり、今迄に経験した最善の方法 (ベストプラクティス)実施しても、必ずしも以前同様な成果が得られるとはらない時代であるだからこそ、多様な思考見識を受け容れ対応出来る体制を整え解決策を見出す事が要求されている"此の道しか無い”等多様性に水を差す様な発言は厳に慎むべきである。







 




「ジェネレ―ションフリーの社会」読後に思う事 [社会保障]

我が国の平均寿命は男性が80歳、女性は87歳と長寿になった。定年が60歳は余りにも早過ぎ、定年後の人生に不安が付き纏う。まだまだ元気に働ける働き盛りの熟達した労働力を定年と称し早期に退職に追い遣り、其れまで働いていた社会から追放してしまう。之は国家的にも大いなる損失であり、人生85歳時代に於ける制度上の欠陥でも有る。此の様な制度は早期に改訂し、近い将来にやって来る労働力不足に備える事が急務ではなかろうか。                                               定年後20年~25年も悠々自適に年金だけを頼りに余生を送る者等極僅かである。而も、其の様な生活では元気な躯を持て余し、置かれた場所で余計な事に迄口を出し不和の元凶を作る。挙句の果てに、キャリアや能力を無視した意に沿わぬ再就職をし、劣悪な労働条件の下に働く無気力な高齢者ばかりが急増する。我が国の人口は、2060年には現在の約3分の2の約8700万人に減り、其の約4割が65歳以上になると推計されている。労働力が激減する時代が間も無くやって来る。政府は、外国人労働者で其れを補う事を模索するが、果たして問題は無いだろうか?欧州諸国では外国人労働者の不正労働や犯罪が多く移入を規制する方法を「日本に学ぶべき」と検討する国も有ると聞く。

「ライフワークバランス」

現在の年金制度は人生60年時代の遺物

其の時代は15歳~18歳で就職、50歳で定年である。32年~35年間年金を積み立て10年間の年金生活だが、寿命85歳の現在で60歳定年では42年間積み立て25年間の年金生活である。当然、従来の様な額の年金を受け取る事は不可能だ。「働いて年金料を収める期間」と「定年後年金を受け取る期間」のバランスを考えても、寿命が伸びた分、定年を延長し積み立て料を増やすか年金支給額を減らすかしかない。若者達は自分達の定年後に果たして年金が受け取れるか如何か疑問を抱いている。次代を担う若者達に其の様な思いを抱かせる現在の制度には欠陥がある。何時までも此の制度を続ける訳には行かない。早期に改善する必要がある。長い間の会社人間は、60歳位でサンデー毎日になると地域にも溶け込めず身の置き場にも困り、長い間、寂しい余生を送る事に為る。長寿で健康年齢も伸びた事及び働く期間と、定年後のバランス等を考慮すれば、定年を延長し、75歳位から年金生活が始まる様な設計の制度が必要になるのではないか?

年金支給開始を自動的に70歳~75歳選択制にして、働く期間の厚生年金積立料を含む社会保険料等は徴収する事とする。尚、改訂された派遣法を考慮すれば、非正規労働者は今後益々増加し、其の中には多くの若者も含まれるだろう。彼等は社会保険料等を天引きされると手取が減り現在の生活にさえ支障を来たすので、先の見えない社会保険等には加入しない。其れで雇用主も社会保険料の二分の一負担を免れる。必然的に加入者は減り、働く者の多くが加入しない社会保険等成り立つ筈も無く、社会保障のセィフティ-ネットは消滅してしまう。雇用する側の負担増対策も考慮する必要はあるが、彼等の将来を想うならば例え短期間の非正規労働者と雖も全員社会保険及び厚生年金の加入を義務付ける必要がある。若年労働者が不利益を被る事の無い様、早期に制度改定をし、改訂した年金制度への移行は新規加入者からとし、当分の間、新旧2制度を並行運用しなければならないと思う。然し、之で我が国の年金制度の維持も、若者の持つ将来への不安も取り除けるのではなかろうか。(四辻の狸)




少子高齢化のスエ―デンに学ぶ5・6・ [社会保障]

5・何故?75歳まで働く社会の提言か

ラインフェルトは、年金給付の財政への圧迫に対する危機感のみから、75歳年金支給開始年齢の引き上げに言及した訳ではない。福祉の削減のみが発言の真意ではない。それ以上に、元気な高齢者にやりがいを持って働いて貰える社会を創ろうとの考えである。その為に、国民に「働く事の意識改革」を求めたのだ。ラインフェルト首相曰く「スウェーデンの平均寿命は延びる。現在生まれた人は、恐らく2人に1人は100歳位迄生きる様になるだろう。平均寿命が大きく変り、元気に働ける健康寿命も大幅に改善される。其の様な時代に福祉国家としてのスウェーデンを維持するには、国民の働き方を変えなければならない」

6誰もがやりがいを持ち働ける社会の構築を!

その為には、働く人達の多様なキャリアパスを受け入れる体制を整える事だ。例えば55歳で会社を辞めて次の20年の為に勉強をして再び新たな会社に入る。そうした事が当たり前になる社会を創ろうと云う事だ。国民が75歳迄働く事になれば、企業も55歳から75歳迄の従業員の活用方法を編み出すだろう。ラインフェルトは以上の様な考えで、年金支給開始年齢引き上げを提言したのである。スウェーデンは共生の社会である。人と人との繋がりを大切にしている「連帯」の国だ。定年退職してしまうと、多くの人は今迄の社会との繋がり、人との繋がりを失う事になる。定年制や公的年金制度は必然的に個人を社会から切り離してしまう制度だとも言える。国民の「連帯」と定年制、公的年金制度は、矛盾する。働く事を通して、人と人とが結び付きを強くする社会では、定年制、公的年金制度は必要ない。年金支給開始年齢を75歳に引き上げる提言内容を良く読むと、その様な彼の思いを読み取る事が出来る。

*以上は北岡孝義教授著『ジェネレーションフリーの社会』を私なりに抜粋し、読み起こしてみました。                     

福祉国家として確固たる地位を築いたスウェーデンの経済学者でもある前首相ラインフェルトは、高齢化社会に対応する年金制度の在り方を此の様に考え提言したのだと思う。我が国の年金制度改定を考えるにあたり参考になる提言でもある様に思う。


少子高齢化のスエ―デンに学ぶ3・4・ [社会保障]

3・年金制度改革の断行(基礎年金の廃止) 

スウェーデンでも、20世紀後半から少子高齢化が進み、年金支出が徐々に膨らんでいった。1980年代後半に生じたバブルが1990年代初頭に弾け、我が国同様に財政が一気に赤字へと転じた。巨額な財政赤字のもと、公的年金制度を維持する事が困難な状況に陥った。危機感を持ったスウェーデン政府は、持続可能な制度を目指し、1999年に公的年金制度に大ナタを振るった。それは、国民の痛みを伴うものであった。基礎年金プラス所得比例年金の2階建ての年金制度から、所得比例年金のみの年金制度に移行した。高齢者の生活保護的な最低保障年金制度を残しながらも、国民一律の基礎年金を廃止した。 国民に政府の財政状況を訴え、国民の痛みを伴う改革を断行した。国民はそれを受け入れた。世界は、政府に対するスウェーデン国民の信頼の高さに驚くと共に、スウェーデンの公的年金制度改革を称賛した。

4・定年延長提言の真意は?

処が、その公的年金制度は基礎年金を廃止したにも関わらず、再び行き詰まり、20122月、穏健党のラインフェルト首相は、年金支給開始年齢の75歳引き上げに言及した。この発言に対して今度は、国民が納得しなかった。勿論、マスコミや野党も一斉に反発した。そして、政府に対する不信が高まってしまった。

スウェーデンの公的年金には、日本以上に多額の税金が投入されているにも拘らず維持が難しくなってしまった。少子高齢化が進んでいる事もあるが、最大の原因は再びの財政赤字である。リーマンショックや移民の急増等等に依り一層景気が悪化し、財政赤字が再び拡大してしまった。此の侭ではとても公的年金制度を支え切れぬとの危機感から、公的年金への支出を何とか切り詰めたいと考え、首相が打ち上げたのが年金支給開始年齢の75歳への引き上げである。此れに国民やマスコミは猛反発した。 ラインフェルト首相の年金制度の廃止に等しいとも取れる今回の発言には、別に真意が有った。然し、マスコミでは、其の真意は報道されていない。

JF・ラインフェルト=経済学者(John Frederic Reinfeldt:スウェーデンの第42代首相(20062014)




少子高齢化のスエ―デンに学ぶ1・2・ [社会保障]

1・成熟社会と年金 

少子高齢化の進んだ成熟社会では、現役世代の労働力が不足し、需要が低迷し、経済は低成長になり、税収は減小する。当然の事だが、高齢者が多く、年金等の社会保障費は増大する。結果、歳入減、歳出増となり、財政は悪化する。そこで、政府は財政立て直しの為に、年金給付額を減らし、高齢者の生活は年金だけでは立ち行かなくなる。 

2・将来に備えて働く意識の改革を!
内閣府『平成26年版高齢社会白書』に依れば2060年には、我が国の2・51人が65歳以上の準高齢者で、4人に1人が75歳以上の高齢者となる超高齢化社会を迎える。今の処其れを打開する方策が殆ど見当らない。其処で、何処か参考になる国はないかと世界を見渡してみると、北欧の福祉国家スウェーデンでも我が国同様に公的年金が財政を圧迫し財政収支が赤字になっている。然し、原因は資産超過でもあり、我が国と較べれば遥かに健全ではある。                                                         出生率も、OECDの「経済協力開発機構」の統計に依ればスウェーデンでは略2だが、我が国では14である。其れでも、彼の国の政治家は少子高齢化に伴う財政赤字を極端に恐れている。    


アメリカファーストと都民ファーストは何処が違いますか? [政治]

最近、大衆迎合のポピュリズムが急激に頭を擡げ、世間を席捲しています。またまた危ない時代に突入して来ました。大衆迎合主義と民主主義は何処が違います?                                 
大衆の悩みや思いに迎合し自分の思う方向に民意を誘導し利用する政治家と大衆の悩みや思いを受け止め其れを分析し、何が真に大衆の為なのかを考え行動する政治家を判別する能力を身に付ける事が必要です。
嘗て、此の国を大戦に導いたお偉方も、同盟国であった彼の国のヒットラー総統も、国民大多数の熱烈な支援を後ろ盾に立ち上がった形で戦争の口火を切った事実を思い起こして下さい。“何でも偉い人の云う事に遵ってさえいれば心配ない”は大変心配です。民主主義が衆愚主義になってしまっては再び同じ過ちを起こす事になる。 

2度と戦火に塗れたく無い人。原発事故で命からがら世の中を逃げ回りたく無い人。どんなに努力をしても報われぬ人。等々・・・・どの党が政権を取っても同じだ”なんて言わないで、選挙は棄権せずに必ず行き投票し、大切な1票に自分の想いを託す事皆んながその様な気持ちになれば此の国も変わる。“国民一人一人の自覚が全てだと思う。

我が国でもテロ等を標的にして、国会で「共謀罪」等が議題に挙がり、嘗て特高等が反政権の会合を取り締まった暗黒の時代を思わせる、どの様にでも活用可能な権力者に都合の良い法律を望む危険な雰囲気が漂って来た。要注意!