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経済も成長期から成熟期へ [政治経済]

 現在、我が国経済の根底に流れる金融緩和は景気上昇を目指して中央銀行が独自に行うカンフル注射の様な役割の対策であり、政府主導の景気対策と相まって始めて効力を発揮する。日銀が物価上昇率2%を目標に金融緩和を実施し、更にマイナス金利策に迄踏み切って約半年になる。それでも此の国の景気は一向に頭をもたげない。


何故ならば政府主導の景気対策が成長期社会で経験し成功した物造り産業に偏り、成熟期社会では需要が旺盛であり欠くことの出来ない介護保育、教育、医療等、人間の生活に直接関連した産業に対して乏しいからである。景気対策は需要の期待される産業に特化し規制緩和を中心に大規模に行う必要がある。


高齢化が極限に達した成熟社会では、関連産業の需要も極限に達する。其の供給が不足すれば多くの社会問題を提起する。一方 需要を満たす供給が確保出来れば、其の効果で内需は活性化し、輸出に頼る経済からも脱却し、財政立て直しの一役を担う事も可能である。  

手厚い老後保障に依り将来(老後)の不安を取り除く事が出来れば、人々は将来の不安に備えるより現在の生活をエンジョイし充実させる事に消費する。結果、貯蓄性向は弱まり、物価も日銀の思惑通りに上昇し、デフレも克服し景気も回復するだろう


高齢化に伴い更なる需要増が見込まれる介護関連産業は基本的には「介護保険制度」を中心に成り立っている。抜本的に之を改訂し積極的に規制緩和を図り、関連産業の売上げ増に結び付ける事こそが政府に求められている対策ではないか。尚、待機児童が多く更に需要が見込まれる保育関連事業も充実させ潜在労働力の顕在化を図り、少子化に伴う労働力不足を補う改革も同時に政府主導で推し進める事も肝要である。



 




核家族制度を無視した介護.保育対策 [介護、保育]

政府は少子高齢社会が到来する事を予知し、昭和の終り頃から対策を論議していた。年号が平成に変り、当時の首相M氏を筆頭に核家族には不向きな自宅での介護保育を中心に政策の討議をし、施設での介護保育は関心の外にあった。要介護者を抱え、自宅で介護をする家庭には1家族当たり月額10万円相当支給する等の対策を真剣に討議していた様である。

民間の企業は既にAI関連が主流で、発展は目覚ましく、世界第2の経済大国等と持て囃されてもいた。一方、政治は一向に先が読めず遵って何等有効な対策も打てず、内外から経済は一流だが政治は三流などと揶揄もされて居た。

其の頃から齢化に伴う社会保障費は年を追って増加し、国家予算を赤字国債で補う事が通常化し、累積赤字は先進国中最高となり、1000兆円を超えてしまった。又、参院選を前に消費税引き上げも急遽中止し、プライムレートゼロ計画も断念してしまった様である。
高齢化社会を予知しながらも何ら有効な対策も打てず、新民法に依る核家族制度下では不可能と云われる家庭内介護や保育を主体に政策を展開した為、特養や保育施設が不足し、待機者が増加し、多くの社会問題を提起するに至った。

高齢家庭では老老介護に依る殺人や自殺が、老人ホームでは充分に訓練や教育を受けていない従業員に依る殺人や暴行事件が、保育所では不慣れな職員に依る幼児の死亡事故等が多発している。

若者が結婚して生計を立てるには共働きが一般的であるにも拘らず、核家族が共働きをするに必要不可欠な保育施設が不足で思う様に利用出来ず、多くの待機者を抱え更なる少子化にも繋がっている。成熟社会に於ける制度設計を根本から誤っている。

核家族に馴染の薄い環境に育った議員さんが編み出した制度は現在の社会では役に立たない。

新民法の核家族制度を改め、旧制度に戻し、大家族家長制度を復活させる事も問題解消の選択肢ではあるが、之は今更出来る事ではないだろう。
 民法改定等はせず、

○介護保険及び関連諸制度を改訂し、職員の待遇を大幅改善し、更に従業員数を増加し、教育・訓練を徹底し、需要の多い介護産業を以って内需を喚起し、経済安定に繋げ老後の不安を無くす。



 


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