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成熟社会へ対応の遅れ→不安と閉塞感→焦燥と排他的事件の発生へ [少子高齢化]

2代続きで金銭問題で職を追われた後の都知事選が終わった。各候補とも通り一遍の選挙演説を繰り返すだけ。之では先に職を追われた知事さんとどう違うのか?その点をどう改めるのか?3代続いて同じ事を繰り返す心配を都民から払拭する事が出来たのだろうか?
処で、都知事選の最中に隣の県では其の施設を辞めたばかりの職員に依る重度障害者の多数惨殺事件が勃発した。犯人は勿論悪い、然しその他に社会構造等の欠陥は無かったか?福祉と行政と医療と警察等の連携はどうだったか?
私達の住む社会は少子高齢社会に突入した。既に、北欧では先んじてこの様な社会を経験し参考になる事例を多く持っている。
それにも拘らず、此の国では経済ばかりを優先させ、成熟社会を迎える準備がお座成りにされて来た。その結果が、特養や保育施設が多くの待機者を抱える事に繋がり、更には、施設に入所も出来ず老老介護が儘ならず介護殺人や自殺者が出たり、漸く入所出来た施設でも入所者への暴力事件等が多発し社会問題を提起している。 

今回の事件も其の範疇にあると云える。対外援助も防衛も必要ではない等云う積りは無いが、内政は経済ばかり優先で、其れも金融緩和だけが先走り大企業の輸出ばかりに頼っている。トリクルダウン等何時まで待ってもやっては来ない。全く内需振興策に疎い。その外、社会問題の対応力(現況を観察し予め対応する力)にも欠けている。この様な状況が続けば、此の国は他国の攻撃で滅びる以前に国内の貧困や不安から発生する社会問題で崩れ去ってしまう。
民間企業間の争いは優勝劣敗が掟で有り、弱者は退くのみである。然し成熟社会に欠かせない老人や障碍者や保育等弱者救済の事業は其れでは済まされない。都知事選では、住んでよし、働いてよし、環境によし、とか1か月以内に待機者ゼロのプランを作るとか具体策の乏しい街頭演説に振り廻された。然し、こんな事では従来と変わる処は何も見られない。事件は再発する。或る市では保育士一人が扱う児童の受け持ち人数を増やし、児童一人当たりが必要とする保育の為の面積を減らす等して待機者対策に当たる等真面目に検討したと聞く。呆れた事である。之ではブラック企業ではないか!事業者の経営状態こそ改善されるものの児童への処遇は低下し、保育士の待遇は益々劣化する。とても福祉等と云える代物ではない!
昭和38年、福祉多難の折、我が国に障碍者施設「びわこ学園」を創設された中のひとり、糸賀氏の言葉に「此の子等を世に光に」と云う言葉が有る。「此の子等にひかりを」では無い。此の子等から障害を持った方が惹いては弱者が共に生きて行くに優しい支援の在り方や社会のつくり方を学びなさい!と云っている。充分に教育訓練された職員が携わっても困難な、ものも言えない障害者や寝たきり老人等えの介護や支援への教育や訓練が人手不足を理由に疎かになってはいないか?人命を扱い肉体的にも精神的にも大変困難な介護、支援、保育等に携わる者への待遇も改善する必要がある。今回の障碍者施設における大量殺戮事件もそんな処が発生の要因となっているのでは?障碍者支援や老人介護を扱う福祉は株主に配当を考え効率を重視する民間企業とは相入れない部門である事も充分配慮して対策を練って戴きたい。
私達重度障碍者の親達は多くの心ある方のご支援を戴き乍、連携して社会福祉法人を立ち上げ、将来我が子等に必要になると思はれる諸施設及び親亡き後も彼らに支援が行き届くよう考慮し、成年後見の為の法人を立ち上げ運営して参りました。当初から拘って来た親達は既に大半は鬼籍に入り、僅かに残された親達も傘寿を超え殆どが病に伏せる状態です。現在、法人を運営する役員は、之等の法人や施設の役職を担当された幹部職員と後に施設に入られた利用者の心ある親達です。設立当時の親達の思いを後々に伝えたく、施設名と法人及び法定後見人の名には「此の子等を世のひかりに」の想いから全部「ひかり」の文字が挿入されています。そして此の度び選出された社会福祉法人の理事長には社会事業大学出身で本人も重度身体障碍者で有られ而も設立当初の親達とも深い繋がりを持つ此の法人生え抜きの素敵な方が選ばれ現在活躍中です。
尚、関心をお持ちの方は法人の運営に纏わる苦労話等を記した
ソネットブログ(風)(http://littlelight77.blog.so-net.ne.jp/)へも お越し下されば幸いです。




ダレのミックス→まやかしの 成長と方便のトリクルダウン [政治]

民主憲法の下、傲慢にも己の名を冠した経済政策を大上段に振り翳し、此の他に道は無い、此の道を突き進むだけ等と公言し、国民から考える自由や選択する自由迄奪い去った為政者が、果たして、我が国の憲政史上有っただろうか?

発行部数の多い新聞TV迄が連日特大見出しで、恰も同調するかの如く先を争って之を

取り上げる。読者や聴視者は洗脳され、思考力さえ奪い去られ兼ねない異常な状況だ。

経済政策に隠れて先行している憲法問題も、嘗ては7つの海を制し、地球上至る所に植民地を設けた彼の国の如く、国民投票等に依る早期決着だけは避けてもらいたい。先ず、国会で充分に討議し国民の理解と納得を得る事が肝心である。後悔は先に立たず。


嘗て1800年代に米国の共和党大統領ドナルド、レーガンの採った、一連の自由主義経済政策が、の名を政策に冠したレーガノミックスであり、多分、我が国の為政者も之に倣ったのでは?

前大統領民主党ジミーカーターの政策が企業活動を阻害し、勤労意欲を低減させた。との思いから、市場原理民間活力を重視する政策を採り、社会保障費こそ削減させたものの、軍事費の増大により政府支出を拡大させてしまった。同時に減税等景気刺激策も採り、経済規模も一時は拡大させたが、結局、貿易赤字と財政赤字の拡大と云う双子の赤字を抱え失敗に終った。規制を緩やかにし、市場の成り行きに任せる。市場原理主義の政策はまさかアダムスミスの時代ではあるまいし「見えざる手」がそんなにうまく働くとは限らない。

成熟社会に突入した我が国では、成長を経済政策のトップに掲げる事はもはや無理である。先ず、分配の手立てを考えるべきではないか。「成長無くして分配無し」等と公言する者も有るが、成熟社会では本末転倒である。分配策が希薄の状態で成長ばかりを推し進めては較差が拡がるばかりであり、社会は如何にもならない焦燥感と閉塞感に包まれ、優良企業も先行き不安の為に内部留保の積み増しに励み、決してトリクルダウンなど起きる余地等無い。現状では公平な分配こそが成長の源である事を肝に命じて貰いたい。然し、社会主義統制下の社会ではあるまいし、給料を上げろとか内部留保を減らせとか政府が私企業に計る事もご遠慮戴きたい。