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世界経済の現況とアベノミックスの今後 [経済]

国では長期間継続した金融緩和の出口を見出し、漸く引締めに入り利上げに踏み切った。その影響で新興国のドルは米国に逆流し景気は急転直下低迷した。中国では過剰在庫と景気低迷に苦しみGDPの前年比上昇率が7%を割った。OPECでは生産調整が出来ず原油はバーレル当たり26ドル台にまで下落した。シリアでは内戦とイスラム国の進撃、米ソ欧の空爆で、難民流出が続き欧州諸国は対策に困窮している。核兵器疑惑の解明に依りイラン制裁が解除されサウジーイラン間の軋轢が昂じ両国は国交断絶に至る。等々要因が続出し、世界は同時株安の様相を呈し、我が国の株価も年初から下げ止まらない。首相がアベノミックスの成果だと云われる株価上昇も雇用増も此処に来て一服感がある。日銀の通貨政策だけが頼りで政府主体の財政改革も、景気対策も殆ど無い中、日経平均は年初来略3000円も下落し、雇用増に至っては非正規労働者比率が40%を超え、其の社会保険加入率の低さを考え合わせれば、以後に多くの問題を抱える。何等具体策を持たないアベノミックスは此処に至って脆くも頓挫してしまった様だ。然し、之だけでアベノックスの評価をするのは早計に過ぎる。真価を問うのは之からで、6月の参院選及び来年4月の消費税再引上げ迄に政府の掲げる景気対策如何に懸っている。世界原油安及び中国の景気低迷が時を同じうして起こり世界同時株安の中、後進国の経済状況と米国内の市場状況を鑑みてFRBのイエレン議長は予定していた再利上げを思い留まった。経済成長を掲げるアベノミックスの真価は今後1年数か月間に政府がどの様な対策を掲げるか?に懸っ来る何故ならば、首相は株価上昇と雇用創出はアベノミックスに依ると公言するが、之で株価が上昇し雇用を創出したと思い当たる処は全く見出せない。雇用創出も株価上昇も唯々日銀が独自の判断で実施した金融緩和に依る円安効果で輸出産業が好況を呈した結果である。政府と日銀の関係を述べれば「中央銀行は政府からは独立し、独自の判断で業務を遂行する機関」であり。政府は之を操作する事がない。之までは唯々黒田総裁の決断に依る異例の金融緩和が功を奏したとしか云い様が無い。惹いて安倍政権の功を挙げるとすれば黒田東彦を日銀総裁に推挙した事ぐらいである。

世界が同時不況の様相を呈し、且つ円高で、輸出に依る経済成長が望めない現況下、金融緩和に依る輸出中心の経済成長は限界である。経済重視の安倍政権が今後どの様な内需拡張策を示し、経済成長を成し得るか?腕の見せ処である。見どころは来年4月の消費税再引き上げ?或いは、今後どの様な内需中心の経済成長策をタイミングよく打ち出すか?政府と中央銀行双方の対策が相まって始めてデフレが収まり景気は回復する。何れ片方だけでは如何ともし難い。アベノミックス本来の見せ場は之からであろう。                                                                     


政治不信の要因は?(派閥解消と小選挙区制度) [政治]

空爆により焼土と化した此の国は、、不戦を誓う憲法の下、平和主義を掲げ、戦う為の外国出兵は認めず、唯、外交と、国民の叡智と努力に依り経済力を蓄え、世界に冠たる平和国家として繁栄の時を迎えた。     其の間、此の国を担って来た政権政党は、内に政見を異にする複数の強力な派閥を抱え、互いに切磋琢磨し、他派閥の優れた政見は積極的に吸収同化し、党全体の政策として国民の賛同を得乍ら政権を維持し盤石な姿にして来た。其れは同時に民主主義の根幹でもある多数決主義の弊害を取り除く賢明な手法であった様にも思う。然し、其の派閥も、強力な権力を持つ様に変り、やがて一部利権と結託し、国全体を思う心を疎かにした為、自然と淘汰され解消へ向かわざるを得ない状態に陥ってしまった。然し、斯様な利権絡みの状態を除けば、強力な政策研究集団であり、人材育成集団でもあり、決して悪とばかりは云い難い面を持っていた。切磋琢磨し、広く国民の要望を収集し、優れた意見を政策に反映する仕組でもあり、特に賛否相半ばする政見等は派閥間の論争でより多くの国民が賛同し得る姿に調整されていた。                                                                         処が、小選挙区制度に変り、同一政党の候補が選挙区内に単数の選挙区が多くなり、派閥間の論争を選挙戦で争わせる機会を失い、党のマニフエスト即候補者の政見の様相を示す姿に変わってしまった。 従って個人の政見や見識で候補者を選ぶ事が困難になり、 政党のマニフエストや個人の人気で選ぶ傾向が強くなった。その結果、議員の劣化に繋がってしまった。此の様な議員を多く抱える政党に於いては、党首は他者の聞く耳を持たず、私の意に反する者は全て反対勢力だ等と嘯き、離党を促す事態まで現れる始末。やがて、党首と意を違える有骨の士は淘汰され、違憲の法案と云えども、党首の命に唯々諾々と応ずる哀れな選良ばかりが増えてしまった。之を衆愚政治と云はずして何をか云はんや!


社会保険未加入対策は [政治経済]

企業の大半を占める中小零細企業の中に、多くの社会保険未加入企業の有る事が昭和30年代後半頃から指摘されていたにも係らず、何の対策も施さずに、今頃になって漸く気付きずいた振りをして調査をする。その間に何百万人の犠牲者が出た事か?そんな政治に国民は慣れっこになっている。遅きに失した感はあるが、気付かない振りを通すよりはマシだろう。低賃金で働く労働者は社会保険料を納入すると手取り額が少なくなり生活が出来ないので支払はず、未加入企業は二分の一の掛け金を納入せずに済む。之等の企業は社会保険料を納入すると収益が減り倒産してしまう。其処に働く労働者は勿論失業してしまう。若年労働者の中には、国民年金など個人で支払っている者も少ない。扶養家族の居ない者等は健康保険も未納が多い傾向だ。将来困るとは承知しているが支払うと、現在の生活が出来ないので払わない。中小零細企業には下請け企業が多く、親会社の言いなりの料金で仕事を受ける所が多く利益が少なく従って賃金も少ない。首相は厚生労働省に社会保険未加入対策を指示をされた様だが、この問題は独り社会保険だけではなく、我が国経済全体に関わる問題で有る事を確認の上、対策を練らなければ解決出来ない。常に政治を志す者が口にしている大企業だけに偏らない日本経済全体の底上げを政治が先導し、全省庁協力して実施して戴きたい。その中で此の問題も同時に解決して戴きたい。何処かを蔑ろにして問題を解決すると此の様な犠牲者が発生する事を肝に銘じて貰いたい。






アベノミックス雑感 [政治経済]

日銀の緩和政策のお陰で大企業中心に経済を成長させる面では一応の成果を上げつつある様に思われている。然し、成果の配分が極端に偏り、格差社会は益々拡大している。企業内に於ける収益の配分は内部留保に偏り、成果が長期間企業内に留まり世間に波及していない。其の為に経済成長率は上がっても好況感が世間に顕れない。其処で、政府は、やれ設備投資を増やせとか、やれ賃金をアップせよとか口煩く企業に迫る。戦後一時、若しかしたら此の国は官僚に依る社会主義国家では無いのか?等と疑われた時期もあった様だが、設備投資や賃金の増を現在の様に企業に迫った事は無かった。企業は、万一に備え保身の為に内部留保を増やすのである。それが資本主義であり、自由経済の良い処だと思う。然るに現内閣は如何か?政策の反省や見直しは殆ど無く、唯々中央銀行の金融緩和策だけが頼りで、政府発の景気対策は皆無に等しい、其の上、私企業が努力により獲得した成果の配分に迄口を挟む。之は強権政治そのものであり感心しない。企業が内部留保を異常に増やす要因は自己防衛の為であり、自己防衛は現在の政治に不信を抱く為でもある。為政者は己の意を強要するのでは無く、顧みて不信の要因を具に反省し、解消策を即座に政策に反映させる事を怠ってはならない。